万八日記

初めまして、万八です。読んだ本や聞いたラジオ、旅、仕事で考えた事など、日々の感想を日記風に書かせてもらいます。皆さんが気楽に楽しめる文章を書きたいです。よろしくお願いします。

三題噺―カンボジア、ジャーナリズム、逆走台風―

テーマを3つ書いてみます。

カンボジア総選挙について

②「ジャーナリストは抑止力」について

③「逆走台風」について

 

カンボジア総選挙について

カンボジア総選挙に向けて、日本政府は日本製の投票箱約1万1000個と設置・回収に必要な車両40台を手配していたようです。
この支援は、供与額8億円の無償資金協力「経済社会開発計画」として実施されたものです。

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カンボジアに対する日本製投票箱等の選挙用物品の供与(無償資金協力「経済社会開発計画」) | 外務省

 

日本の投票箱って、質が良いらしいですね。
日本製投票箱はネパールでも使われたらしいです。
ネパールは山岳国なので、軽量で積み重ねられる運搬しやすいプラスチック製の投票箱が講評だったようです。

とはいえ、無償の資金ですから、さすがにネット上には様々な意見がありましたが、個人的にはこうした行為は好きですね。

caramelbuzz.com

 

②「ジャーナリストは抑止力」について

7月28日の日経新聞夕刊「あすへの話題」に、ノンフィクションライター最相葉月さんが「ジャーナリストは抑止力」という記事を書かれています。

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話題は2012年8月20日シリアのアレッポでの取材中に凶弾に倒れたジャーナリスト山本美香さんの7回忌のことでした。

こうした事件については一時期、騒がれていましたし、私も気にしていたものですが、記憶の儚さと自分自身の一時的関心+本質的無関心という情けなさ、を思い知ります。

合掌。

 

③「逆走台風」について

観測史上初めて、東日本から西日本へ向かう台風12号「ジョンダリ」を称して、日経新聞は「逆走台風」と名付けていました。

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私は神奈川県に住んでいるのですが、スマートフォンでは17時半ごろ、警報が鳴り響きました。


予測経路を微妙に逸れながら、これから東海・近畿・中国地方へ移動しそうですね。
平成30年7月豪雨からの復興が途上である中、中国地方を襲いかねない災害ですが、せめて警戒して被害が少ないことを祈るばかりです。
皆さん、気を付けましょう。

気象庁 | 土砂災害警戒情報

 

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お互い、頑張りましょうね。
では、また。

カンボジア総選挙のことなど(2)

現在のフン・セン人民党政権はなんと、33年も続いています。
日本の安倍自民党公明党政権の継続年数が5年ですから、大変な長さですね。
しかしこの間、経済は徐々に発展し、首都プノンペンも見違えるようになったようです。
ただしその結果生じた、都市部と農村部との格差…。

 

朝日新聞には格差の事例として以下の数字が掲載されています。

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未だ経済発展途上の国が、一体的に成長していくことが可能なのかどうか、という難しい問題もあると思います。
でも、こうした格差は多くの国で問題になるものと思われます。

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33年も続けば、フン・セン政権が一党独裁政権になりやすいことは想像されます。
例えば2017年11月、最高裁は政権転覆を謀った疑いで、最大野党・救国党の解党を命じたのでした。
しかし、政権転覆とは名ばかりで、2013年の総選挙と2012年の地方選挙とで、4割を超える得票率だった救国党の存在を、フン・セン政権が恐れたため、という見方が多いようです。
今回の選挙には20の政党が参加しますが、大半は複数政党が競う正当な選挙を演出するための「与党の操り人形」と見られています。

 

そうした中で生まれた新興政党のうち、草の根民主党NGO出身者や農民、労働者らで組織され、カンボジアの全州に立候補者を擁立しました。
草の根民主党の創設者でマグサイサイ賞受賞者のヤン・セン・コマ氏は、朝日新聞の記事の中で、以下のように述べています。

 

新たな希望が必要だ。今の政治文化を変えていきたい 

 

時の最大野党だった救国党が解党されてもデモも起こらなかった現状からは、社会は変えられない、行動しても無駄、というような無力感が漂っているとも言えます。
こうした状況で29日に行われるカンボジア総選挙。
注目したいです。

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日本の政治も経済も、クリエイティブで躍動的で成長の真っただ中、という状況では有りませんが、もっともっと活力のある国になるために、他国と力を合わせてよりよい社会を創っていきたいものですね。

 

日本の本州には異例ともいえる方向から台風12号が迫ってきています。
皆さん、気を付けましょう。
最近では平成30年西日本豪雨も発生し、異例続きの災害が発生している2018年の日本。
常に希望を持って、改善して生きていきたいものです。

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では、また。

カンボジア総選挙のことなど

7月22日に安田菜津紀さんの講演を拝聴した際、彼女が数日前までカンボジアへ行っていた、という話をされていました。
彼女の口からは、カンボジアに未だに数百万個埋められている地雷の話が出、悲劇と共に語られたのですが、カンボジアの話をする導入時に、カンボジアで生まれた野菜は何だと思いますか、という問いを出されていました。

 

ヒントは、カンボジアを10回、籠ったような話し方で言えば、分かる、というもので、正解は「カボチャ」。
確かに…、という気分でした。

 

カンボジア…、聞いたことだけはありますが、場所さえ詳細には知らない国です。
このカンボジアで、7月29日、総選挙投開票が実施されます。
それを受けて、朝日新聞は「総選挙 カンボジアの行方は」と題した2日間にわたる記事を掲載しました。

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そこには、国際社会からの目は厳しい、という朝日新聞の記事が掲載されていましたが、どう厳しいのか、考えてみます。

 

カンボジア、正式にはカンボジア王国
東南アジアインドシナ半島南部の立憲君主制国家です。
首都はプノンペン
人口約1,557万人。

1970年3月、アメリカの支援を得たロン・ノル将軍がクーデターにより政権を握ります。
しかし、それからカンボジアの長期にわたる内戦の歴史が始まります。
1975年4月17日、前政権が倒され、ポル・ポト政権が誕生します。そこではさらなる恐怖政治が行われました。
貨幣禁止、宗教の否定、知識人の処刑、強制労働等々いより、少なくとも200万人以上の人々が命を落としたといわれます。

 

その後、1991年10月、パリの和平会議で、カンボジア和平協定が調印され、1992年3月に国連機関が総選挙、新政府樹立までカンボジアを統治することになりました。

 

1993年、国連管理下で第1回総選挙が行われ、現在は、フン・セン氏率いる人民党の長期政権による政治的安定と経済発展により平和構築が進められていく一方、貧富の格差の拡大が社会問題となっています。

 

20年以上続いた凄まじい内戦を終え、長期政権による安定政治と経済発展、と見受けられる外部からの視点ですが、内部では何が起こっているのか、次回は新聞記事に記載されていることを中心に、カンボジアのことを書いてみます。

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さて、7月16日に小宮一慶先生が講演で言われていたように、私は現在、自分自身の関心を広げる必要があるために新聞を読んでいます。
でも、同時に、世界で起きることを自分事として受け入れ、解決策まで実存的に考えるようでなければ、足りないのではないかな、と感じてます。

 

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G20財務省・中央銀行総裁会議 終了を受けて

日本時間23日未明に閉幕したG20財務相中央銀行総裁会議は、「貿易の緊張の高まりで世界経済の下方リスクが増大している」と共同声明を採択し、終了しました。

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貿易と投資が経済成長のエンジンであることを確認した、という発言もありました。

でも、一連の会議では米国の輸入制限に批難が集中したものの、たという記載もありトランプ米政権に輸入制限の見直しを迫る試みは結局、失敗に思えます。

こうした展開を受けて、日経新聞の社説はこう書いていますが、その通りだと思います。

保護貿易の行き過ぎにクギも刺せぬのでは、G20やG7の存在意義が問われる」

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また、G20が開催されたアルゼンチンのブエノスアイレス河浪武史記「貿易戦争招いたG20の不作為」という記事を記載しています。
彼の主張は社説に似て、

トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の根底にはG20の不作為があるともいえる。米国を含む各国が最大の課題とされてきた世界の経常収支の不均衡を放置し続けてきたからだ

と書いています。

あるG20参加者の一人は、

(議論が)活発だったのは2010年のG20まで。今では議論らしい議論すらない

 と述べているらしく、河浪記者は

グローバル化の恩恵が行き届かない階層の不満が、保護主義を前面に掲げるトランプ氏を大統領にまで押し上げた

 とまで書いています。

確かに今回のG20協議は、表面的には米中貿易戦争が鮮明で対立軸も分かりやすいものでした。
でも、原則論も見返し、今後のとるべき方向性も取りたいものですよね。

 

7月16日に大宮ソニックシティ小宮一慶先生の講演を聞かせて頂いてから、なるべくちゃんと新聞を読む生活を続けています。
新聞を読むことは面白いですが、世界の動きを追うためには必死でないといけない、ということが改めて分かります。

 

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米中貿易戦争と『何でも見てやろう』

世界景気は、様々な不安を抱えているものの、拡大している。

7月23日の日経新聞は、こう記載しました。

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米国の大型減税、アジアでの省力化などによる設備投資需要が景気のけん引役ですが、米中の通商摩擦による貿易戦争が、企業や投資家の心理を冷やしてしまっています。

 

そんな貿易戦争について記載された同日の日経新聞「経営の視点」を記載した日経新聞編集委員 太田泰彦氏の記事「米中貿易戦争の結末は」興味深い内容でした。

太田氏は、今回の事態は米中貿易戦争の体を見せており、「国どうしの争いに見えるが、両国それぞれの国内で特定の個別企業が勝ち組として生き残」り、「政権から遠い企業が淘汰される国内戦争の側面がある」と書きます。

その背景には、「トランプ大統領はビジネス取引の感覚で通称政策を考えている」という懸念があります。

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7月19日の日経新聞では米ファイナンシャルタイムズのチーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ氏「米の変質、金権政治の果て」という記事を書いています。
そこにはウルフ氏と彼の父親が感じた米国が語られており、それは、「ただの大国ではなく、民主主義や自由、法の支配といった大義を体現しており非常に魅力的だった」ということでした。
そうした米国の姿が、トランプ大統領とその政権によって敵視されていることと、かつてのかつての米国を取り戻すことが出来るのか、ということがウルフ氏によって述べられています。

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確かに、かつて小説家小田実『何でも見てやろう』で書き、語り、感じていたような巨大な米国、魅力の米国、という姿は、閉塞的なトランプ政権には感じにくいように見えます。
日経新聞を読んでいると、なぜトランプ大統領が当選したのか、大統領選時の論調はどういうものだったのか、知りたくなります。

何でも見てやろう (講談社文庫)

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 昨日は記載するテーマがまとめられず、今朝方のアップになってしまいました。
でも、朝の方が考えがまとめられるのかな…

 

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安田菜津紀さんのご講演を拝聴しました!

本日、東京都町田市で開催されたフォトジャーナリスト安田菜津紀さんの講演を拝聴してきました。
丁寧な口調で言葉を慎重に選びながら話される姿はとても魅力的でした。

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フォトジャーナリストでありながらあくまでもご自身の体験をご自分の言葉で伝える、その副材としてだけ写真を活用されているお姿に、自立的で深い哲学をお持ちの力強い彼女を見た思いがし、見倣わないといけないな、と思いました。

都立小川高等学校の生徒5名との対話もあり、そちらも良かったです。


さて、米中貿易摩擦が実質化してきています。
米政権は340億ドル相当の中国製品818品目に追加関税を発動し、中国側も545品目を対象に同規模の追加関税を発動しました。
日経ビジネス(2018年7月16日号)』に「貿易戦争、中国独り負けは本当か」という記事があり、中国経済の失速として、投資や消費の伸びは鈍化し、消費も伸び率は低水準にあるようです。

 

また、本日の日経新聞には「米国買い・中国売り」の動きが金融市場で強まっている、と書かれていました。

www.nikkei.com米国は大型減税の効果で個人消費が伸び、企業の生産活動も活発、他方、中国はインフラ投資が落ち込み、個人消費も弱含みが発生、こうした米中の景気の方向性の違いが問題を複雑化しそうです。

 

しかし、米中から発生している貿易摩擦は世界全体に打撃が広がり、「全員が敗者」となる恐れは否定できないと指摘されています。国際通貨基金は18日、貿易戦争が激化すれば世界の経済成長率が0.5ポイント下振れするとの試算も公表しています。
欧州企業には中国とのつながりを強める事例が増えており、どうなることやら、見えてきません。

 

6月12日の米朝首脳会談で一度は存在感を高めたトランプ大統領でしたが、今また巨大な波に溺れそうな姿が目立ってきましたね。大統領の業務のうちで、強引な論法が通用するものと、通用しないものとがあり、トランプ大統領の良所を活かせる政権となれば良いのですがね。

 

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IR実施法案可決や米国トランプ大統領の発言について

昨日から話題になっていたカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が、今日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立するようです。

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これを受けて立憲民政党の枝野幹事長は、内閣不信任決議案を衆議院に提示して批判。「災害対応に全力を傾けなかったのは許しがたい」という発言もなさったそうです。

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確かにそうだと思いますが、なんかこの発言、引っかかるんです。
そもそも、全力を傾ける、とは何をすべきなのでしょうか??

安倍首相がすかさず西日本へ飛んでいくことなのか、国会議員全員が西日本へ行くことなのか、
それとも被災地ではなく国会の場で、全員で災害対策について議論していることなのか、
では、「許しがたい」発言をしているあなたは安倍首相と同じ立場だった時、全力を傾けてどんな災害対応をしていたのか、
そもそも、東日本大震災の時、作業着姿でテレビに出ていたあなたは、何をしていたのか、

 

どうしたら全力を傾けた、と言えるのかもわからないのに、モリカケ問題に動じようとしない政権に対して、今度は災害をダシにして安倍首相を批判しているような発言及び新聞記事の書かれ方には違和感を覚えます。
そういう安易な否定を、国を代表する方々がしていることと、それを正しく報道できていないような風潮は残念ですね。

 

でも、じゃぁ、同じように私自身は何をしているのか、勿論、それを問われるべきことも承知しています。
ボランティアへ行くことなのか、講演を聞いて勉強することなのか、炎天下の中で汗をかくことなのか、それとも月曜日からの仕事に向けてゆっくり休むことなのか、…。
でも、枝野さん、そんなのわかりません!って、思いませんか。
答えの出ない意見を言って、あたかも「印象操作」をしているかのような発言は、止めたいものですね。

 

そんな発言の一方、米国ではトランプ大統領米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が決めた利上げを「好ましくない」と述べて、話題になっているようです。

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日経新聞では、

大統領がFRBの金融政策に不満を表明するのは極めて異例で、
中央銀行の独立性の観点から波紋を広げそうだ

と書かれています。でも、

それと同時に、私は彼らが最善だと感じることをさせたい

とも述べているみたいですね。さらには

一般市民だったら言ったであろうことを言ったまで。
大統領としては言うべきではないといさめる人もいるだろうが、少しも気にしない

とタフさ加減を表明しています。

この辺を読むと、トランプ大統領って、筋の通った人じゃん、こんな人が日本の国会議員に何人かいてくれれば、って思ってしまいそうですが…。

とはいえ、米国の保護主義政策も確信犯的な行動ですし、今までの世界秩序を保つ米国の存在感や偉大さを求める気分はあまりないようですね。

私たち日本人は、これをきっかけに自分たちがどうするべきなのか、考えていきたいところです。

 

あなたの人生の主人公はあなた。
今日も素晴らしい一日でしたね。
明日も素晴らしい一日を過ごしましょう。

お互い、頑張りましょうね。
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